Eコマース大手のアリババグループは、東南アジアの物流拠点をカンボジアにつくると発表しました。タイやベトナムに物流ハブをおかない3つの理由とは?

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Eコマース大手のアリババグループは、東南アジアの物流拠点をカンボジアにつくると発表しました。タイやベトナムに物流ハブをおかない3つの理由とは?

 

アリババグループ(ALIBABA GROUP)は、1999年にジャック・マー(JACK MA)によって設立された会社です。

2019年現在で、中国、香港、シンガポール、アメリカを含む多くの国にオフィスを構え、さらに中国、インドネシア、マレーシア、インド、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、日本、アメリカなど多くの国にデータセンターを所有しており、アリババで働く従業員の数は103,699人います。

 

アリババグループのビジネスのひとつであるAlibaba.comは、190カ国以上にいるメーカーや小売業者、卸売業者などのセラーとバイヤーをつなぐポータルサイトで、2018年の売上高では中国最大のインターナショナルオンラインサイトになるまで拡大しています。

 

また、毎年11月11日の光棍節(独身の日)におこなわれるアリババグループのショッピングイベント「11.11 Global Shopping Festival」が開催され、

その売上高は
2009年   8200億円
2017年 2兆8600億円
2018年 3兆4000億円

と、10年間で4倍以上に成長しました。

これは楽天の1年間の流通総額を、たった1日で達成してしまうほど大きくて、世界的なイベントになっています。

 

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Alibaba.comというポータルサイトを用いることで、世界中のセラーとバイヤーを繋ぐことはできますが、それを支えるために大事なことは「物流システムの投資と拡大」です。

中国国内での宅配便取扱量は、2015年の200億個から、2017年には400億個と2倍に増加していますので、中国でも東南アジアでも物流を制するものがEコマースを制するといっても過言ではありません。

 

東南アジアのEコマース市場では、中国の競合他社やアメリカのamazonなどに対抗するため、ロジスティクスの拡大が必要になってきています。

そこでアリババグループは東南アジアの物流戦略として、大メコン経済圏の中央物流ハブを4-5年以内にカンボジアに作るという計画を発表しました。

 

大メコン経済圏とは、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー、中国雲南省、広西チワン族自治区の5カ国+中国2省のことで、経済圏の総人口は3億人になります。

 

アリババがカンボジアに物流拠点をおく理由として3つ考えられます。

 

理由① カンボジアは東南アジアの中心に位置する。

図を見てもらえばわかるように、カンボジアは東南アジアの中心に位置しているため、1時間半あればどこでも行けてしまいます。

これによりベトナム、タイ、ミャンマーなど競争力のあるEコマース市場にサービスを提供できるため、物流ハブに適した場所ということが分かります。

 

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理由② カンボジア政府と中国政府の親密性。

カンボジアへの開発や支援を積極的に行なっている中国政府と、カンボジア政府はとても良好な関係を持っています。

その良好な関係により、ほかの東南アジア諸国ではできないような、中国企業に対する規制の緩和などを容易にできることが、物流ハブをカンボジアに置きやすいもう1つの要因です。

 

たとえば、ベトナムやタイでは厳しい税関と外商政策があったり、税関を通る前の貨物を一時的に置いておく保税倉庫などに対しても厳しいです。

外国製品をそれらの国に移して保管することは非常に困難ですが、カンボジアでは中国や他国からの製品を保管し、現地市場や大メコン経済圏へ商品を容易に輸送することができる保税倉庫を持っています。

 

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理由③ カンボジアの決済通貨

米ドルは世界の基軸通貨とされ、国際間貿易で広く使用される決済通貨です。

そしてカンボジアで使用されている決済通貨は米ドルです。

商品の購入、銀行預金、不動産の売買、給料の支払いなど、そのほとんどが米ドルが使われています。

 

そのためカンボジアの米ドルと、アリババの中国人民元は簡単に交換することが可能ですので、ベトナムドンやタイバーツと比較すると支払いサービスを簡素化することができます。

 

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アリババフループの東南アジア物流拠点が、カンボジアのどこに建設されるかは発表されていませんが、建設地だけでなくその地域周辺の地価は大きく上がることが予想されます。

また、アリババのような中国大企業の進出で、中国政府がカンボジアのインフラ整備にさらにチカラが入ることも考えられそうですね。

 

 

 

カンボジアの首都プノンペンの土地は、世界各国からの投資や人口増加で、地価は6年で10倍以上も上昇しています。

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